業務内容（法人）

企業の経営を継続していくことは、必然的に、取引先、従業員、消費者等と関わりを持つことを意味します。このような関わりがある以上、そこには、常に、潜在的な紛争リスクが存在しています。また、潜在的な紛争リスクが顕在化したときには、負の影響を最小限に留めるため、速やかに適切な対応をとることが求められます。
私たちは、弁護士が関わっていなかったがゆえに、紛争の種が発芽してしまった、芽が大きく成長してしまった、という事案を数多く見てきました。
当事務所は、顧問企業からの相談を中心として、想定される紛争リスクを顕在化させないためのリスク管理業務、顕在化した紛争がもたらす負の影響を最小限に抑えるための危機管理業務に日々取り組んでいます。必要とあらば、複数の弁護士が英知を結集して事案処理にあたり、また、司法書士、税理士、弁理士等の他業種の専門家と協力しながら事案処理にあたる体制も整えています。

日常業務に関する法律相談

企業の抱える紛争リスクを顕在化させないためには、契約書の作成・検討が第一歩となります。そのため、当事務所では、企業の担当者とコミュニケーションを密にとりながら、契約書の作成・検討業務を行っています。
また、各種社内規則の整備、株主総会指導・立会等法人を運営するうえで求められる法律相談業務、役員・従業員に向けた研修業務にも対応しています。
もっとも、このようなリスク管理業務を経ても、紛争リスクの顕在化を完全に避けることはできません。その際には、その負の影響を最小限に抑えるため、事実関係の調査、それを踏まえた相手方との交渉・協議、各種書面の作成業務に対応しています。

人事・労務

「従業員から残業代を請求された」、「労働組合から団体交渉を申し込まれた」、「業務上ミスをした従業員に懲戒処分を課したいが、どのような手続きが必要か」、「セクハラ（パワハラ）を受けているとの申告を受けた。どのように対応したらいいか」企業を運営して利益を上げるためには、従業員との問題は避けて通ることができません。当事務所では、上記相談を含めた人事・労務全般の相談・紛争処理業務に対応しています。

各種法人の設立～事業再生・事業承継～倒産・整理

事務所は、各種法人の設立から、運営途上の再生・承継、会社の倒産・整理という事業体の各段階における相談、処理業務に対応しています。
設立に関しては、新規事業を始めるにあたっての法的コンサルティング、定款、就業規則等の各種規約の整備などの業務に対応するほか、司法書士と連携して、各種登記業務にも対応しています。
運営途上における経営環境の悪化等の事情から事業を再建する必要がある場合、また事業を維持、再建するための事業承継などに関しては、代表者の方のご意向をもとに、従業員、取引先等のステークホルダーの利益状況を考慮し、「最善」の方針を決定するためのアドバイス、あるいはコンサルティングを行います。受任した場合には、その方針に従い、関係者との協議・交渉、必要があれば法的手続きに至るまで、必要なサポートをいたします。
事業を終了したい場合、終了せざるを得ないと判断した場合には、関係者への影響を最小限に抑えた「最善」の整理を目指して十分に協議させていただきます。破産等の法的手続きのみならず、裁判所を介さない任意整理についても多くの経験、ノウハウを有しております。

訴訟対応

紛争の最後の解決手段である訴訟は、直ちに弁護士の実力が問われる場です。企業を取り巻く紛争リスクが顕在化し、訴訟に発展した場合には、当事務所では、所属弁護士の経験、専門的知見を駆使して、幅広い訴訟形態に対応いたします。

顧問業務

当事務所では、以下の業種の皆様と顧問契約を締結しています。
不動産・建築土木関連企業（宅建業、賃貸・管理業、土木・建築設計業等）、IT情報関連企業（システム開発・販売、ＳＥ派遣等）、各種流通業（食品を含む物品製造販売業（Ｅコマース含む）、運輸倉庫業等）、保険業、証券業、飲食業、美容関連業、社団法人等各種団体（医学会含む）、宗教法人等
顧問企業の方々のご相談・ご依頼には最優先で対応いたします。顧問事務所をお探しの方は、当事務所にご相談ください。